ペットと暮らす方の終活サポート

私にもしものことがあったら、この子はどうなるのだろう。

犬や猫は、単なるペットではありません。

大切な家族の一員です。

特に、

  • おひとりで暮らしている方
  • 子どもがいないご夫婦
  • 身寄りが少ない方

にとって、ペットはかけがえのない存在です。

その一方で、

「自分が入院したらどうなるのだろう」

「施設に入ることになったら誰が世話をするのだろう」

「亡くなった後、この子はどうなるのだろう」

という不安を抱えている方も少なくありません。


このようなお悩みはありませんか?

  • 一人暮らしで犬や猫を飼っている
  • 子どもや親族が近くにいない
  • 自分に万一のことがあった場合が心配
  • ペットを託せる人が見つからない
  • 施設入所後の飼育が難しい
  • ペットのために終活を考えたい

ペットの将来も終活の大切なテーマです

終活というと、

  • 遺言
  • 相続
  • お墓
  • 財産整理

を思い浮かべる方が多いかもしれません。

しかし、

犬や猫と暮らしている方にとっては、

「ペットをどうするか」

も大切な終活の一つです。

事前に準備しておくことで、

飼い主様も安心して老後を迎えることができます。


ペットを引き継ぐ人を決める

まず大切なのは、

万一の際にペットを引き受けてくれる方を考えておくことです。

  • 親族
  • 友人
  • 知人

などの中から、信頼できる方に事前に相談しておくことが重要です。

どうしても見つからない場合は、老犬ホームなども選択肢に加えましょう。

先日、老犬ホーム九十九里パークhttps://roukenhome.jp/を見学してきました。

海の近くの広大な敷地に複数の天然芝ドックランを有し、犬舎は空調完備した個室で、ゆったり老後を過ごしてもらえそうです。

こちらでは下記のような愛犬のお世話をしてもらえます。

・愛犬が認知症のため(夜鳴き・昼夜逆転・徘徊など)ご近所に迷惑をかけ ているかと心配
・飼主さまが高齢のため、お世話やお散歩が難しくなってきた
・日中家族が仕事のため、そばに居られない時間が心配
・入院・出産・転勤(国内・国外)・引越しなどで、長期お預かり先を探している
・高齢犬の補助や介護にとても時間がかかってしまう

飼い主様がご存命のうちに、やむを得ず飼育の継続が難しくなった場合は、新しい飼い主(里親)を探す方法もあります。

その際は、公益財団法人千葉県動物保護管理協会などの関係機関へ相談することも有効です。
また、動物の健康状態や性格をよく理解している、かかりつけの獣医師に相談することもお勧めします。
なお、里親探しには一定の期間を要することがありますので、できるだけ早い段階から準備を始めることが大切です。

※当事務所では、里親のあっせんや引渡しの仲介は行っておりません。必要に応じて、関係機関や専門家をご案内いたします。


遺言書による準備

ペットは法律上、相続人になることはできません。

しかし、

ペットを引き取ってくれる方へ財産を遺すことは可能です。

例えば、

「愛犬を引き取ることを条件として、○○円を遺贈する」

という方法があります。

当事務所では、こうした内容を含めた遺言書作成をサポートしています。


死後事務委任契約による備え

亡くなった直後は、

  • ペットの保護
  • 引取人への連絡
  • 動物病院への連絡

などが必要になります。

死後事務委任契約を利用することで、

これらの手続きを事前に依頼しておくことができます。


入院や施設入所への備え

ペットの問題は、

亡くなった後だけではありません。

  • 急な入院
  • 長期療養
  • 高齢者施設への入所

などにより、

飼育が困難になる場合もあります。

そのため、

元気なうちから将来の受け入れ先や支援体制を考えておくことが大切です。


ペットも含めた終活をお手伝いします

当事務所では、

  • 遺言書作成
  • 死後事務委任契約
  • 老後資金計画
  • 施設入所への備え
  • 相続対策

などとあわせて、

ペットの将来についてもご相談いただけます。

行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士として、

法律・お金・住まいの面から総合的にサポートいたします。


お気軽にご相談ください

「まだ元気だから大丈夫」

と思っていても、

入院や施設入所は突然必要になることがあります。

大切な家族であるペットのためにも、

早めに準備を始めてみませんか。

まずはお気軽にご相談ください。

本サイトに掲載している内容は、一般的な法制度や実務の概要を説明するものであり、個別具体的な事案についての法的助言を行うものではありません。
実際の手続きや判断については、個別事情により異なりますので、必要に応じて専門家へご相談ください。