放置するとリスクが大きくなる不動産相続
「親の家を相続したが住む予定がない。」
「空き家のまま放置してよいのか不安。」
「固定資産税だけ払い続けている。」
相続のご相談の中でも、不動産（特に空き家）に関するものは非常に多くあります。
相続した不動産は、使わなくても自動的に維持管理の責任が発生するため、放置することでさまざまな問題が生じる可能性があります。
このようなお悩みはありませんか？
- 相続した家に誰も住む予定がない
- 老朽化して倒壊が心配
- 草木が伸びて近隣から苦情が来ている
- 固定資産税だけ負担している
- 売却するかどうか決められない
空き家を放置するリスク
空き家をそのままにしておくと、次のような問題が発生することがあります。
- 建物の老朽化による倒壊・破損リスク
- 雑草や樹木の繁茂による近隣トラブル
- 不法侵入や防犯上の問題
- 管理不全による行政指導（特定空家等の指定）
- 固定資産税の負担継続
特に「特定空家」に指定されると、税制上の優遇が受けられなくなる場合もあります。
相続後の主な選択肢
空き家を相続した場合、主に次のような対応が検討されます。
① 売却する
最も一般的な方法です。早期に現金化することで管理負担を解消できます。
② 賃貸に出す
需要がある地域では収益化できる可能性があります。
③ 解体して更地にする
老朽化が激しい場合や売却しやすくする目的で行われます。
④ 相続放棄（相続開始直後の場合）
借金なども含めて判断し、相続自体を放棄する方法です。
⑤ 相続土地国庫帰属制度を利用する
一定の条件を満たす場合、相続した土地を国に引き取ってもらう制度です。
2023年から開始された制度で、利用には審査と負担金の支払いが必要ですが、「売れない土地」「管理が難しい土地」の受け皿として注目されています。
ただし、
- 建物が残っている土地は原則対象外
- 境界や権利関係が不明確な土地は難しい
- 一定の管理負担金が必要
など、誰でも簡単に利用できる制度ではありません。
相続放棄との関係に注意が必要です
空き家がある場合でも、すでに相続手続きを進めている場合には注意が必要です。
例えば、
- 固定資産税を支払った
- 建物の修繕を行った
- 家財を処分した
といった行為があると、相続放棄の判断に影響する可能性があります。
そのため、相続開始直後の段階での判断が重要になります。
相続人が複数いる場合の問題
空き家は、相続人が複数いると次のような問題が起きやすくなります。
- 誰が管理するか決まらない
- 費用負担で揉める
- 売却の合意が取れない
- 放置状態が長期化する
結果として、誰も責任を明確にしないまま時間だけが経過するケースも少なくありません。
早めの整理が重要です
空き家問題は、時間が経つほど
- 建物の価値低下
- 修繕費用の増加
- 相続人間の対立の深刻化
といった問題が進行します。
そのため、相続発生後できるだけ早い段階で方針を決めることが重要です。
当事務所がお手伝いできること
当事務所では、
- 相続人の調査・確定
- 不動産を含む相続関係の整理
- 遺産分割協議書（遺産分割証明書）の作成支援
- 空き家の今後の対応整理
- 相続土地国庫帰属制度の利用可否の整理
- 必要に応じた司法書士・不動産業者との連携
など、相続不動産に関する実務的な整理を行っています。
「売るべきか残すべきか分からない」「国に引き取ってもらえるのか知りたい」という段階でもご相談いただけます。
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